2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
今日は、コロナの問題に入る前に、私の地元であります千葉県八街市で先月二十八日に起きました、下校途中の小学生が飲酒運転のトラックにひかれまして五人のお子様が死傷する事故が発生しましたので、その件についてお伺いをしておきたいと思います。 まずは、お亡くなりになられました児童の皆様に心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
今日は、コロナの問題に入る前に、私の地元であります千葉県八街市で先月二十八日に起きました、下校途中の小学生が飲酒運転のトラックにひかれまして五人のお子様が死傷する事故が発生しましたので、その件についてお伺いをしておきたいと思います。 まずは、お亡くなりになられました児童の皆様に心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
これは、言われるとおり、この理念自体は、医療的ケア児のみならず、今言われた難病、慢性疾患、障害、それぞれいろんな課題といいますか、ハンディを抱えられたお子様方に対しても、家族もそうでありますけれども、同様であるべきだというふうに我々考えております。
本法案、医療的ケアが必要なお子様や家族がどの地域に住んでいても切れ目ない支援が受けられる、こういう体制を整えるために非常に重要な意義を有する法案であるというふうに思います。私も、お子様や御家族の方、家族会の方とかといろいろとお悩みを打ち明けていただき、何とか支えたいという思いで頑張ってきた経緯が様々ございました。非常に感慨深いものがあります。
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘のとおり、障害のあるお子様につきましても、保育所利用ということについては保護者の希望等を伺いながら適切な対応をしていくことが必要だと考えておりまして、各市町村や保育所において、個々の障害の状況ですとか、あるいは保育士の加配など施設における安全な保育体制の確保、さらには療育や児童発達支援等の障害児支援の活用、こういったことも踏まえまして、そのお子さんにとって最適な環境
是非とも応援したいという気持ちでございますが、一方、今コロナ禍の大会なので、基本的にはアスリートの家族等の同伴者の参加、関係者も含めてですが、お断りをしている状況の中ですが、特に幼いお子様については特別の事情もあるということで、ＩＯＣ、ＩＰＣと相談を組織委員会の方でしていただいております。
ただ、委員が今おっしゃられた、当然、そういう形で出産されるお子様に対して、そのお子さんを養育をしていただくのは当たり前の話でございますから、それは前提として、やはり、保険適用にしても何にしても不妊治療に臨んでいただかなければそれは困るというのが基本的な考え方であることは間違いないというふうに思っております。
そのお孫さん、残留日本兵の方がおじい様ですから、中国の方と御結婚されて、そのお子様のお子様という方が、今、私も実はひょんなことでメールのやり取りをさせていただいたことがございますが、その方を、ある、保守系か何か分からないけれども、月刊誌で「ＷｉＬＬ」というのがありますよね、それに関連する動画とか、あるいは御自分のチャンネルとかで、いや、この人間こそ背乗りをしているのであって、これはどこかのスパイだみたいなことで
お子様については、軽症状者の方はそもそも学校にお越しいただかないというような取扱いをしておりますので、そういった方々のために取っておくというよりは、まずは大学、高校、そういったところで使っていく、それで必要性があったらまたそれを拡大していくということを検討させていただいているところでございます。 御理解よろしくお願いします。
まず、従業員などへの承継についてでございますけれども、事業承継、元々親族内が主流だったわけでございますけれども、なかなか、核家族化などございまして、お子様が継ぐというケースが少なくなってまいりまして、第三者である従業員などへの承継も増えていったわけでございます。
先ほどの病児保育とは別で、日常的に医療的なケアを必要とするお子様については、平成二十八年の児童福祉法改正によりまして、今自治体に医療的ケア児に対して必要な措置を講ずるよう努力義務が課されたわけであります。
国民健康保険に加入する世帯のお子様は、現行制度では被保険者として均等割保険料の対象となるため、お子様の数が増えるほど世帯の保険料負担が増えることになっております。本法案において、国民健康保険の保険料につき、未就学児の均等割保険料の五割減額措置が導入されており、子育て世帯の経済的負担軽減に向けた一歩として評価をいたします。
ある日、先生も同じ資格をお持ちの保育士をしております私の娘が、今度、羽田先生のお子様のお世話をさせていただくことになったと帰ってきました。宿舎では先生と私どもの部屋は三軒隣でありましたから、それからは、我が家ではよくお子様方のおうわさをしました。お二人の御兄弟が小学校に進まれた頃は、テニスラケットを持った天使と呼んでいました。その後、お嬢様もお生まれになりました。
厚生労働省といたしましては、令和二年度の、昨年の補正予算の段階で、こういった保護者の皆様との連絡を含めたＩＣＴ化を図るためのシステムの導入、また、例えば外国籍の方とかもいらっしゃるわけでして、そういったところのお子様たちとのコミュニケーションを円滑にするための翻訳機、こういったことの購入などに必要な支援を行っているところでございます。
まずは、そこで待機児童が確実に発生をしていること、それから、空きがあるにもかかわらず、繰り返しではございますが、その保育士の方がいらっしゃらないということをもってお子様を預かれない、この総合的な状況を判断をいただくということかと思っております。
今回の短時間勤務の保育士の取扱いにつきましては、常勤保育士の方が確保ができない、こういった状況があり、お子様が受け入れられないことによって待機児童が発生していると。空きスペースはあるんですが保育士の方がいらっしゃらないということでお子様を預かれないという状況を市町村がやむを得ないというふうに判断をした場合に限っております。
児童相談所に付設されている一時保護所につきましては、先生よく御存じのとおり、虐待など様々な御事情で保護されるお子様たちの安全を確保するために一定のそういったルールを定めるケースがあるということは承知をしております。
また、生活が厳しい方々へは、緊急小口資金、さらには、一人親世帯のみならず、住民税非課税の二人親世帯を含めて、お子様一人、児童一人当たり五万円の特別給付金も給付することといたしております。 いずれにしましても、経済状況、感染の状況などをよく見ながら、予備費五兆円もございますので、必要な対策を機動的に講じてまいりたいと考えております。
大分県の豊後高田市では、お子様の誕生を祝い、健やかな成長を願って誕生祝い金を支給しますとして、出生時から豊後高田市内に住民票があるお子さんについて、四か月に達したときに一律十万円、一歳に達したとき及び二歳に達したときに第三子には二十万円、第四子以降三十万円、さらに、三歳に達したときには第四子以降にのみ三十万円の子育て応援誕生お祝い金を支給することになっています。
先生御指摘のとおりでして、放課後児童支援員につきましては、お子様の発達段階に応じました主体的な遊びや生活が可能となりますように、自主性ですとか社会性及び創造性の向上などを職務としていることから、専門性が求められるところでございます。
ある方なんかは、奥様とお子様二人の四人暮らしで、五か月間の育休を取ったら、条件に合った中古マンションを見付けて、不動産会社に契約の意思を伝えて審査を受けて、本審査通った後に、育休取っていますという話になったら、急に融資できないと断られたと。こんなことがあるのかと私も愕然としたんですが、それが、先ほど金融庁さんの方のまた通知もあったということであります。
その上で、もうこれも重々、先生からもお話ありましたように、保育所に空きがあるにもかかわらず、今、常勤の保育士さんがいないことでお子様を預かれないという自治体が少なからずある。 今、待機児童は八割ぐらいの市町村におきましては既に解消を見ておりまして、そこの残りの部分について、そもそも預かれないという実態、これをいかに解消していくかということで進めているものでございます。
必ずしもその形が望ましいというふうに申し上げているのではなくて、先ほど申し上げましたように、空き定員があるにもかかわらず常勤保育士が見つからないことでお子様を預かれない、そういうことで待機児童が発生している地域に限った暫定的な措置ということで御理解をいただければというふうに考えております。
今後は、避難所におられる方がどのようなお薬を必要とされているのかとか、アレルギーがあるのか、妊婦さんなのか、小さなお子様のおられる御家族なのか、又はペット同伴でおられるのかといったきめ細かい情報をデジタル化して対応していくこともできると思いますし、していかなければならないとも思っています。
○那谷屋正義君 まあ、そうしたことがこれから決定をされるということについては半歩前進かなというふうに思うわけでありますけれども、お子様のいらっしゃらない家庭もあるわけでありまして、そういう方たちも大変この間のコロナの影響で生活困窮で困っていらっしゃるということを多々耳に入ってまいります。
常に防護服を着ながら、そして庁舎に帰れば外で着替え、そして家に帰れば小さいお子様もいて、うつしてしまうのではないか、そういう状況の中で、最前線、まさに最前線ですね、救急隊員、ここにまだなかなか光が当たっていないのではないかなというふうに思うんですが、この点について大臣の御認識をお伺いします。
それは、本人だけじゃなくてお子様、例えばお子様の学校の門の前でずっと待って見張っているというような状況だったり、なかなか、法律で言うところの生命や身体への暴力行為まで、実際に殴ったとか蹴ったとかそういうことまで至らなくても、そのおそれがある蓋然性が非常に増している状況というような御相談が、私の地元では非常に増えております。これを一体何とかできないのかということ。